調査によると、2015年から施行されている「若者雇用促進法」に取り組んでいる大学は66.4％で、2016年の調査に比べ、14.5ポイント増加。取り組みの内容は「求人票を受け付ける企業に、詳細な雇用情報の提供を求める」が77.8％で最多だった。という部分。

株式会社アイデムが私立・国公立大学を対象にした調査で、2015年に施行された「若者雇用促進法」に積極的に取り組んでいる大学が66.4％にも上り、雇用環境の改善傾向がこの調査にも反映されていると考えられる。

近年、企業がインターンシップ参加学生を自社の新卒採用選考に誘導するなど、インターンシップが実質的に選考の手段となっている場合がある。このような選考につながるインターンシップについての考えを聞いたところ、「賛成」もしくは「どちらかと言えば賛成」と回答した大学は38.8％、一方、「反対」もしくは「どちらかと言えば反対」が61.2％だった。という部分。

そもそも、インターンシップとは、大学生に職業体験をさせるものであり、その参加も多くの大学で希望者に限定して実施されている。希望者が多い場合は抽選になる場合もあり、インターンシップ先の業種は学生に決定権はない。それにもかかわらずインターンシップが選考の手段になっていることは問題であり、多くの大学がこのことに反対していることは当然であると思う。

このニュースのまとめ

多くの大学で、就職活動に対する積極的な取り組みをしているようであるが、大学に入学したての新入生に就活の説明会を行っている大学もあると聞く。これでは、大学が就職予備校にすぎなくなってしまう。大学は本来、学問だけでなく、学生時代にしかできない長期の旅行やボランティアなど、あらゆる分野で経験を積むことができる重要な時期なのに、選択の余地もなく「就職」という言葉を押し付けている多くの大学の姿勢に疑問を感じる。中には卒業後に海外留学を目指す人や大学院への進学を目指す学生もいるであろう。大学が大学としての本来の姿を取り戻してもらいたい。

就活に関するアンケートを取るなら

就活に関連するアンケートのアイデアです。こういったアンケートを取りたい場合は「100人アンケート」のご活用をご検討ください。

100人アンケートでは簡単でリーズナブルにアンケート調査ができます