災害に対して自分自身に対する備えは40%前後という思ったよりも低い数字に

住宅耐震診断、実施せず5割=防災に関する世論調査-内閣府
内閣府は27日、「防災に関する世論調査」の結果を発表した。今回初めて住宅の耐震診断を実施しているか尋ねたところ、「実施していない」と答えた人が51.5%だった。政府は2025年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標に掲げており、内閣府は「今回の調査結果を参考にしたい」(担当者)としている。
内閣府は27日、「防災に関する世論調査」の結果を発表した。今回初めて住宅の耐震診断を実施しているか尋ねたところ、「実施していない」と答えた人が51.5%だった。政府は2025年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標に掲げており、内閣府は「今回の調査結果を参考にしたい」(担当者)としている。 大地震への対策を複数回答で質問したところ、「自宅建物や家財を対象とした地震保険に加入している」が46.1%で最多。「食料や飲料水、日用品などを準備している」45.7%、「停電時に作動する懐中 元記事を見る

内閣府が行った「防災に関する世論調査」で大地震への対策を複数回答で質問したところ、「自宅建物や家財を対象とした地震保険に加入している」が46.1%で最多。「食料や飲料水、日用品などを準備している」45.7%、「停電時に作動する懐中電灯などを準備している」43.3%などが続いた事です。

備えについて上位の項目の数字が40%台という低さに少々驚いたのですが、大きな震災があっても年数が経過したり自分が被害が受けていなくて関係ないと意識も実際の備えも低くなっていってしまうのかなと、分析しました。費用がかかるという金銭面の影響も勿論あるとは思いますので普及向上にはなかなか難しい問題ではあると思います。

災害が起こったときに取るべき対応に関しては、「自分の身は自分で守る自助に重点を置く」が39.8%で13年の前回調査比18.1ポイント増、「地域や身近にいる人同士が助け合う共助に重点を置く」は24.5%の同13.9ポイント増だったが、一方では「国や地方公共団体が行う救助、支援など公助に重点を置く」は6.2%の同2.1ポイント減だった事です。

いざとなったら行政はあてにならない、頼りにならない、少し言葉は厳しいですがその表れだとも思います。勿論頼りになる面もありますし、支援も必要ですしありがたいですが、もし何も援助がない場合頼りになるのはまず自分ですので自分自身で備えをしておく事が1番大事だと思います。

このニュースのまとめ

耐震診断は経費もかかりますがもし余裕があるならしておくにこしたことはないと思います。この家は大丈夫だろうかと不安なまま住むより診断をして貰い必要なら補強して貰い少しでも安心感を持って過ごすのが1番だと思いますし、少々高い保険とでも思えばいいのかもしれません。それがいざという時に自分を守る大きな手段にもなりますからね。


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2017年10月13日
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