100人アンケート

残業60時間超は幸福度が増す一方で心身に悪影響を及ぼす危険ラインでもある

残業実態調査、月60時間超えで「幸福度」が上昇
一方、係長以上の上司層では、残業が多い業種は1位「建設業」54.2%、2位「製造業」51.7%、3位「運輸・郵便業」50.0%という結果になった。「教育、学習支援業」は30.0%だった。職種は1位「商品開発・研究」65.2%、2位「専門職種」61.9%、3位「生産・管理・製造」56.1%となり、なかには繁忙期に平均50時間を超える業種 ...
パーソル総合研究所は2018年2月8日、東京大学 中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」による残業実態調査の結果を公表。月60時間以上残業する人は幸福度が上昇する一方で、残業しない人に比べて健康リスクも高まることが明らかになった。 元記事を見る

パーソル総合研究所が東京大学の中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」による残業実態調査の幸福度についての質問では、残業時間の増加に応じて幸福度は徐々に低下するが、月60時間を超えると幸福度は上昇し、60時間以上残業している人のうち「強いストレスを感じている」人の割合は残業していない人の1.6倍、「重篤な病気・疾患がある」人は1.9倍と、高い健康リスクにさらされていることが明らかになった事です。

月の残業時間が60時間を超えると幸福度が増すというのはある程度の残業をする事により、充足感や達成感や満足感が得られる裏返しとも言えます。しかし一方でストレスが強くなったり健康を損ねるほどの疾患を患うリスクもかなり高まる事はそれだけ心身ともに負担を掛けている裏返しでもあります。

仕事のシェアについての上司への質問では、60.4%を超える人が「優秀な部下に優先して仕事を割り振っている」と回答し、残業削減対策を実施している企業の上司は、30.4%が「部下に残業を頼みにくくなった」と回答したのに対して、対策を実施していない企業の上司は17.6%にとどまった事です。

残業削減対策を実施している企業の上司が部下に残業要請をしにくくなった割合が、実施していない企業の上司よりも高い%になるのも当然の事かと思います。会社が残業を減らすという対策を立てていれば部下に残業を押し付ける訳にもいかず、残業を要請しにくくなりますので。

このニュースのまとめ

残業削減は企業により可能だったり可能ではなかったりするので現実問題としてなかなか減らないとは思いますが、残業が増えれば増えるほど間違いなく心身には悪影響を及ぼしますので、上司や部下関係なく会社全体で真剣に取り組んでいくべき問題だと思います。


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