パーソル総合研究所が東京大学の中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」による残業実態調査の幸福度についての質問では、残業時間の増加に応じて幸福度は徐々に低下するが、月60時間を超えると幸福度は上昇し、60時間以上残業している人のうち「強いストレスを感じている」人の割合は残業していない人の1.6倍、「重篤な病気・疾患がある」人は1.9倍と、高い健康リスクにさらされていることが明らかになった事です。

月の残業時間が60時間を超えると幸福度が増すというのはある程度の残業をする事により、充足感や達成感や満足感が得られる裏返しとも言えます。しかし一方でストレスが強くなったり健康を損ねるほどの疾患を患うリスクもかなり高まる事はそれだけ心身ともに負担を掛けている裏返しでもあります。

仕事のシェアについての上司への質問では、60.4％を超える人が「優秀な部下に優先して仕事を割り振っている」と回答し、残業削減対策を実施している企業の上司は、30.4％が「部下に残業を頼みにくくなった」と回答したのに対して、対策を実施していない企業の上司は17.6％にとどまった事です。

残業削減対策を実施している企業の上司が部下に残業要請をしにくくなった割合が、実施していない企業の上司よりも高い%になるのも当然の事かと思います。会社が残業を減らすという対策を立てていれば部下に残業を押し付ける訳にもいかず、残業を要請しにくくなりますので。

このニュースのまとめ

残業削減は企業により可能だったり可能ではなかったりするので現実問題としてなかなか減らないとは思いますが、残業が増えれば増えるほど間違いなく心身には悪影響を及ぼしますので、上司や部下関係なく会社全体で真剣に取り組んでいくべき問題だと思います。

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