60%以上のビジネスマンが渡航リスクがあると感じる国がたくさんあります。企業だけでなくビジネスマン本人にも危機管理意識を高める必要があります。

この1年で「渡航リスクが高まった」と感じる企業責任者は6割、ビジネス渡航の危機管理は発展途上、課題 ...
インターナショナルSOSはこのほど、企業や団体による渡航リスクに関する認識調査の結果をとりまとめた。それによると、過去1年間に「渡航リスクが高まった」と回答したビジネス意思決定者は63%。特に、南北アメリカは78%、アジア・オーストラリアは72%と高い結果となった。 一方、危機管理計画を見直し、渡航リスク規定を ...
インターナショナルsosが企業や団体による渡航リスクに関する認識調査をとりまとめ。多くの組織が渡航リスクを認識している一方、危機管理計画を見直し渡航リスク規定を加えた企業・団体は全体のわずか9%に。 元記事を見る

渡航リスクが高まったと感じるビジネス意思決定者が63%にも上がること

平和ボケした日本だけでビジネスをやっていると、世界の危険性は見えてこないものです。アジア・オーストラリアよりも南北アメリカの方が渡航リスクが高いのはちょっと意外な気もします。会社で事前に渡航リスクを周知させ、それなりの対処策を講じることがビジネスマンが安心して仕事できる環境だと言えるでしょう。

危機管理計画に渡航リスク規定を加えた企業や団体がたった9%に過ぎないこと

渡航リスク対策としても事前や渡航中にメールで情報を配信するに過ぎない企業や団体が多く、決して有効な滞在がされているとは思えないです。健康対策に取り組んでいるのもたったの10%に過ぎず、ビジネスマン自らが勉強しなければいけない状況です。

このニュースのまとめ

世界を相手にするビジネスマンが増えているのに対し、安全対策は本人任せになっているのが実状です。所属する企業や団体に安全対策をするように求める一方、自らも危機管理意識を高めて自身で対策するのが一番です。


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